こんな疑問についての内容になっています。
この記事の内容
- ふるさと納税のしくみ
- 寄付から税金控除までの流れ
- 節税効果がほんとうにあるのか
今回は『ふるさと納税』のイメージを掴んでもらう為の記事になっています。
メモ
『ふるさと納税』は、
簡単なしくみを知って、自分の年収から寄付限度額を調べ、ふるさと納税サイトから地方自治体へ寄付するだけの簡単な地方自体寄付制度です。
そうするだけで、
年末調整での所得税還付や、寄付翌年の住民税控除を受けることができます。
Contents
ふるさと納税すると節税効果もあり返礼品も貰える
結論からいうと、
ふるさと納税することで税金の控除と返礼品を受けとることができます。
しかし、
ただやみくもに納税するだけでは損をしてしまう場合があるので、しくみと手続きの流れを理解した上で、ふるさと納税しましょう。
まずは、ふるさと納税のイメージを説明していきます。
ふるさと納税とはの概要
はじめに、
ふるさと『納税』とは呼んでいますが実際は地方自治体へ『寄付』できる制度のことです。
ふるさと納税の特徴
- 寄付する自治体を選べる
- 寄付した人が寄付金の使い道を選べる
- ほとんどの自治体から返礼品がもらえる
- 寄付した分から税金が控除される
上記のように、
寄付する人は日本全国の任意の地方自治体を選んで寄付します。
(※応援したい地域や返礼品で決めても良いです)
寄付を受けた地方自体は、
歳入が増えることで地域の各種整備にあてるお金が増えて結果、その地方自治体の活性化につながります。
寄付した人は、
大体の自治体から返礼品を貰えますし、さらには自己負担額2,000円は払う必要がありますが寄付金に応じて税金の控除を受けることができます。
参考
例)40,000円の寄付をした場合
40,000円 - 2,000円 = 38,000円
38,000円が翌年の住民税から控除される
なおかつ寄付者は、
実質2,000円で食品や特産品などの返礼品(※1)も貰える寄付者と地方自治体どちらにもメリットのある制度になっています。
(※1:返礼品は一律寄付金額の30%以下と決められています)
参考
例)40,000円の寄付をした場合
40,000円 * 30%円 = 12,000円
12,000円 - 2,000円 = 10,000円
10,000円分の返礼品をもらえる
寄付から税金が控除されるまでの5ステップ
それでは、
実際に寄付して税金控除を受けるまでの流れを解説しきます。
STEP1|寄付上限額をシミュレーションする
準備するもの
- 会社員:最新の源泉徴収票
- 事業主:特別徴収税額決定通知書、確定申告書
上記が手元に準備できたら各ポータルサイトからシミュレーションすることができます。
さとふるの“控除上限額シミュレーション”がオススメです。
なぜさとふるかというと、項目が細かく入力でき、個人事業主・副業のある方用のシミュレーションもできる為です。
以下の様に、控除上限額『96,000円』と表示されたら寄付する準備は整いました。
実際に、任意の自治体・返礼品を選んで寄付を行っていきましょう。
STEP3|地方自治体を選んで寄付する
注意ポイント
控除上限額を超えてからの寄付はすべて自己負担となってしまうので、超えない様に注意すること。
“ふるさと納税”する際は『楽天ふるさと納税』がオススメです。
- ふるさと納税額に対しても楽天ポイントが付与されるため
参考
納税ポータルサイトを変えても、同じ自治体がが掲載されていた場合、寄付金額・返礼品に大きく違いはありません。
以下のようにサイトが表示されます。
ふつうの楽天市場に入った感覚ですね。
地域から選ぶ
「地域から探す」をクリック
このようなページが表示されます。
下にスクロールすると、
都道府県ごとの自治体も記載されています。
ここでは「福岡県 太宰府市」をクリック。
返礼品を選ぶ
ここでは「福岡県 太宰府市」をクリックすると以下の様なページが開かれます。
太宰府市のふるさと納税サイトが表示されました。
返礼品のジャンルが記載されています。
お肉食べたいです。クリック。
良いお肉です。じゅるり。。クリック。
ページが表示されたら下へスクロールします。
注意ポイント
楽天ふるさと納税サイトで寄付する場合は、注文者情報と住民票情報を一致させてから寄付すること。
税金控除に必要な書類とのアンマッチ(不一致)が発生して、翌年の税金控除を受けられなくなる可能性があります。
下図の赤枠部分はプルダウン操作して自分に合った内容を選択します。
参考
「1.ふるさと納税ページです。注文内容確認画面に表示される注文者情報を住民票情報とみなします。」
「2.寄付金の用途を選択」
※自治体によって内容が変わります
「3.ワンストップ特例制度の申請書の送付について」
(希望する or 希望しない を選択)
ポイント
“ワンストップ特例制度の申請書”に関する説明は『STEP4|控除鉄手続きをする』にて説明します。
以上の3項目の選択を済ませたら「寄付を申し込む」で寄付を確定させてましょう。
ここまでは楽天市場でのお買い物と同じ感覚でできると思います。
STEP4|控除手続きをする
税金控除に関する制度には2パターンあります。
税控除申請パターン
- ワンストップ特例制度
- 確定申告制度
ワンストップ特例制度
ワンストップ特例制度利用条件
- 1年間(1月1日~12月31日)で寄付先が5自治体以下の方
- 確定申告をする必要のない方
「確定申告をする必要のない方」とはつまり、「会社員(非公雇用者)」のことです。
下図がワンストップ特例制度の流れの図です。
寄付後、寄付先の自治体から送られてくる『ワンストップ特例申請書』に記入して返送することであなたの住む自治体に寄付情報が共有されて翌年の税金控除が受けられます。
注意ポイント
ワンストップ特例申請書の返送は寄付した年が明けてすぐ、1月10日必着!
確定申告制度
確定申告制度の利用条件
- 1年間(1月1日〜12月31日)で寄附先が6自治体以上ある方
- ワンストップ特例の申請書を提出漏れがある方
- 個人で事業を行っている方
- 不動産や有価証券・会員券などの売却益や譲渡益などがあった方
- 2,000万円以上の給与所得があった方
- 2カ所以上の会社から一定額(年末調整をされなかった給与の収入金額と、給与所得と退職所得を除く各種の所得金額との合計額が20万円を超える)の所得がある方
- 医療費控除や住宅ローン控除を受ける方
- etc...
確定申告制度の利用条件多く迷うかもしれません。
詳細は国税庁HPにて記載してあるので参照してみてください。
下図が確定申告制度の流れです。
寄付後、寄付先の自治体から送られてくる受領書をつけて確定申告することで翌年の税金控除が受けられます。
STEP5|控除されていることを確認する
控除手続きが終わると、基本的に翌年の税金控除を待つだけですが、1点確認することがあります。
毎年5~6月頃になると会社からまたは送付で受け取る「住民税決定通知書」で税金控除されていることを確認する必要があります。
ここで間違いがあると誤った税金控除金額で1年間納税することになります。
まとめ|寄付額の30%以下の返礼品の分お得に納税できる
ここまでふるさと納税について解説してきました。
ふるさと納税とは任意の地方自治体への寄付制度
ふるさと納税とは“納税”という愛称で呼ばれてはいますが、実際は任意の地方自体への寄付のことです。
ココがおすすめ
- 寄付上限額内であれば実質の手出しは2,000円
- さらに返礼品(寄付額の30%以下)を受け取れる
- 返礼品をもらえる分、お得に納税できる
そして、実質2,000円の手出しで返礼品をもらいながら所得税還付や住民税控除うけることができるので、多くの人にとってお得な制度なのは間違いありません。
返礼品などで興味がある方や、節約をしたいという方はぜひ活用してみてはいかがでしょうか?
今回は以上にになります。
最後まで読んでいただきありがとうございました。